2020-03-10 第201回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
万が一、東京オリンピックが中止になるケース。恐らく訪日外国人は来なくなり、ホテルはたくさん外資系ホテルが進出してきていますので供給過剰になり、値下げ圧力が業界全体の体力をすり減らす。二〇二五年までは首都圏での大規模な都市再開発計画がめじろ押しですから、その採算性も狂ってきます。
万が一、東京オリンピックが中止になるケース。恐らく訪日外国人は来なくなり、ホテルはたくさん外資系ホテルが進出してきていますので供給過剰になり、値下げ圧力が業界全体の体力をすり減らす。二〇二五年までは首都圏での大規模な都市再開発計画がめじろ押しですから、その採算性も狂ってきます。
○松沢成文君 橋本大臣、こういうことは絶対にあってはいけませんが、万が一東京五輪が中止になった場合の損害額はどの程度になると把握されていますか。
○馳委員 関連して、内閣官房の源新内閣審議官にお伺いしますけれども、万が一、東京都や組織委員会が赤字を出したら、その補填は誰がするんですか。
また、首都直下地震の対策では、万が一、東京渋谷の放送センターから放送が出せなくなった場合に備え、大阪放送局から放送を続けるバックアップ設備の整備を行っております。 大規模災害の発生時に正確で迅速な情報を視聴者に提供することは、公共放送ＮＨＫにとって重要な使命であると認識しております。
センターの建てかえ時期の問題とか、万が一東京に何かあったときには、やはり大阪であるとか名古屋であるとか福岡であるとかいうことを使っていくということも我々の計画にも入っております。 ＮＨＫは、現在五十三の放送局がございます。このネットワークを活用しながら、おっしゃるとおり、地方のより充実した放送ということに努力して、地方の活性化に貢献することを願っておる次第でございます。
一方で、やはり地方創生に貢献していただくこともすごく大切だと思いますので、本体、主たる事務所というのは、恐らく放送法の趣旨というのは、大災害などが起きたときに、国のさまざまな機関や東京都と連携しながらずっと災害に関する報道を流さなきゃいけないということもあり、万が一東京の本体の方がその放送が続けられなくなったとき、大阪や福岡などでもバックアップできるようにしておられると承知していますけれども、やはり
首都直下地震や大規模停電などで万が一東京渋谷の放送センターが機能を停止し放送を出せなくなった場合は、大阪放送局から放送衛星を使って全国向けに放送を継続することにしており、そのための設備整備を進めているところであります。
そこで、万が一東京に大きな災害が起こった場合にも、その危機管理的な機能がほかの都市でも、災害に見舞われないところでもしっかり機能して国民に安全対策をしっかりしなきゃいかぬ、同時に、災害の復旧事業もしっかり政府はやっているという体制をつくっておかなきゃならないという考えには、私はこれは大変重要なことだと思っております。
伊丹がいいということではなくて、万が一東京にそのような大地震があって被害が起こった場合、それを代替できるような、危機管理ができるような都市が日本にあった方がいいなと私は思っています。今のお話を聞かせていただいて、非常におもしろい考えだなと、率直に言ってそう思いました。
そして、警視庁が、いや知事大変です、万が一東京で大地震が起きたら、もう不良外国人たちが暴れ出して我々の手には負えません、自衛隊と今のうちから話をつけておいてくださいよと、それぐらいのことは警視庁が言いまして、それを踏まえて石原知事はああいう発言をしたと。その立場立場で物を言う人は皆それだけの責任があるわけですから、いや単なる思いつきだと、そんなことは許されるわけはないのであります。
○栗原（博）委員 いや、私がお聞きをしているのは、万が一、東京都が行ったああいう事態も法律解釈上求められるのじゃないかということをあなた方に聞いているのですよ。ないですか。
万が一東京都が出資しないと決定した場合のスキームの変更をどのようにまず考えておられるのかというのが一点。それから、どんな責任のとり方があるのかといったところを、大蔵大臣、お立場上お答えするのが難しいということであれば結構でございますけれども、もしそういう、どんな責任のとり方があるのかということを国民に知らせていただくということが可能であれば、お答えをいただきたいと思います。
公募したものを科学的に検討をして、そうして楽観説、悲観説ともに論文の整理を行って、これはというものを公平な審議会で選んだ後に、行政府の代表あるいは民間における心理学者あるいはこの種の問題と取り組んでいる学者も含め、一般の有識者を含めた審議会を持って、その審議会の中で、なるほどこういう影響が起きるというまとまったものを幾つかうまく論議をしながら、最終的に一応のケースとして一つのものにまとめて、万が一東京
私がここで伺いたいのは、同種の事件が万が一東京湾で起こったという場合にはどういう対策がとられるのだろうか。トリーキャニオン事件というのは、その種の問題としては新しいいろんな教訓を世界各国に与えた。
東京都建設局は、焼けたものの処分に困つて、金がないから三十間堀を埋め立て、これを売り払つてその処分をするのだ、一石二鳥の計画だというようなことで、建設省と打合せて推進したが、私の考え方は、東京都の焼け残土の処分は、もう少し先の江東方面に散布をすれば、万が一東京湾に台風が起きた場合、一尺土盛りしてあれば一尺だけ被害が少くなるという意見の相違があつた。